経済産業省「DX推進ガイドライン」|治療院・サロンの未来を考える

デジタルトランスフォーメーション

経済産業省はデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドラインをまとめました。

 デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン

あらゆる産業において、新たなデジタル技術を利用してこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある。こうした中で、各企業は、 競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)をスピーディーに進めていくことが求められている。

出典:経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」

端的にいえば、現代では既存ビジネスモデルから脱却し、デジタル技術を活用した新たな価値を生み出していくことが問われはじめています。

もちろん治療院・サロン業界も例外ではありません。

そこで今回は、経済産業省が発表した「DX 推進ガイドライン」を読みながら「DXとは何か?」「 DXに向けて取り組むべきこと」について考えていきましょう。

●デジタルトランスフォーメーション(DX)とは

はじめにデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)がそもそも何かについてです。

この概念は2004年にスウェーデンのUmea大学のErik Stolterman氏が提唱したものです。

DX推進ガイドラインでのDXの定義は、

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

出典:経済産業省「DX 推進ガイドライン」

つまり、単にデジタル技術を使い「業務の効率化」「新サービスを提供」という次元の話ではなく、データやデジタル技術を活用して、経営やビジネスモデルそのものを再構築する必要があるということです。

実際にデータやデジタル技術を駆使し、これまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場しています。こうした中で、各企業や店舗は競争力維持・強化のためDXを進めていくことが求められています。

●DXに向けた現状の課題

データやデジタル技術を活用する必要があるとはわかっているものの、どう活用してビジネスを変革していくのか。具体的な方向性を模索している企業が多いのが現状です。

DXに向けた研究会 デル株式会社説明資料

出典:DXに向けた研究会 デル株式会社説明資料より作成

課題としては「デジタルに対するビジョンや戦略」と「スタッフの準備不足」が上位をしています。

つまり、データを十分活かしきれない、活かすための知見や準備が間に合っていないともいえます。場合によっては「データを活かす」という発想に至っていないケースもあるでしょう。

●DX推進のためにすること

「DX 推進ガイドライン」で提言している中から、治療院・サロン経営においてより影響力が高いと思われる部分をピックアップしました。

経営トップのコミットメント

経営トップがデジタル変革に強い意思を持って取り組めているか。

仮に変革に対する社内抵抗が大きい場合、トップがリーダーシッ プを発揮して意思決定できるかが問われます。

データ分析やデジタル技術の導入を経営者自らが能動的に取り組んでいくことが重要です。

DX推進のための体制整備

データやデジタル技術を活用した新たな挑戦を促し、かつその挑戦を継続できる環境を整えているか。

挑戦し&継続するマインドセットも重要

仮説を設定し、実行し、その結果から仮説を検証する。その繰り返しプロセスが仕組み化できているか。

身近な例でいえば、施術を受けたお客さんからフィードバックをもらい、その結果から改善へとつなげているか。
ホームページの使い勝手等を指標を用いて計測し、事実を元に改善していけているか。
そういったことが求められています。

DX推進のための投資等の意思決定

DX推進のための投資を単にコストのみでなく、ビジネスに与えるプラスのインパクトを勘案して判断しているか。

また、異なる視点からいえば、投資をせずDXが実現できないことにより、デジタル化するマーケットから排除されるリスクを勘案しているか。

●まとめ

DXを推進している企業は、利益や生産性の向上、新製品・ サービスの恩恵を受けている調査結果もでています。

DXはあらゆる産業において避けて通ることのできない変革ですが、データやデジタル技術ときくと、直感的に遠ざけたいと感じる施術者の方もいるかもしれません。

しかし、データやデジタル技術は決して「敵」ではありません。むしろ、経営において「心強い味方」となる存在です。

客観的なデータがあることによって、改善プロセスをまわしより良くしていくことができます。
デジタル技術によって、お客さんへ想像を超えた感動体験を提供できる可能性も高まるのです。

これからも「からだケア プラス」では、今回取り上げたDXやLINEもうたいはじめたOMO(※)など、未来へ向けた治療院・サロン経営の一助になるような情報を配信していきます。

一緒に考えていきましょう!

※ OMOに関してはLINEが発表した「OMO」とは何か?|治療院・サロンの未来を考えるを確認してみてくださいね。

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